指名競争入札では、例規や規程では「3者以上」のように最低数だけを定め、実際の指名業者数は内規や運用基準で調整 している自治体もあるのではないかと思います。
私の自治体では、例規上は「3者以上」とのみ規定されており、実際に何者を指名するかは内規や運用で調整しています 。
また、業種(工事・建設コンサルなど)や金額帯によっても運用は異なります 。
私の自治体での運用は、下に自己回答として置いておきます。
皆さんの自治体では、指名競争入札で何者くらい指名していますか? 工事・建設コンサル・物品・委託などの区分や金額帯で使い分けていますか?
※自己回答です。私の自治体での運用例を共有します。
他自治体で違う運用があれば、ぜひ教えてください。
私の自治体では、例規上は「指名業者は3者以上」としつつ、実際に何者を指名するかは内規や運用で調整しています。おおむね3〜7者くらいの範囲で、業種(工事・建設コンサルなど)や案件の規模に応じて決めることが多いです。
ただし、実際にはその業種で登録業者がどれくらいいるか、地理的条件、施工能力なども見ながら調整する形になります。
地元に該当する有資格業者が十分に揃わない場合は、地域を広げて選定 することもあります。
皆さんの自治体では、何者くらいを目安にしているのか、また区分や金額帯でどう使い分けているのか知りたいです。
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指名競争入札の指名業者数について、皆さんの自治体ではどのように決めていますか? ※可能であれば回答欄で、工事・建設コンサル・物品・委託などの区分ごとに、何者くらいを指名しているかも教えてください。