指名競争入札では、例規や規程では「3者以上」のように最低数だけを定め、実際の指名業者数は内規や運用基準で調整 している自治体もあるのではないかと思います。
私の自治体では、例規上は「3者以上」とのみ規定されており、内規で建設工事は金額帯別に「3〜5者」「5〜7者」のような幅で使い分けています 。
また、業種(工事・建設コンサルなど)によっても運用は異なります 。
私の自治体での運用は、下に自己回答として置いておきます。
皆さんの自治体では、指名競争入札で何者くらい指名していますか? 工事・建設コンサル・物品・委託などの区分や金額帯で使い分けていますか?
指名競争入札の指名業者数について、皆さんの自治体ではどのように決めていますか? ※可能であれば回答欄で、工事・建設コンサル・物品・委託などの区分ごとに、何者くらいを指名しているかも教えてください。
※自己回答です。私の自治体での運用例を共有します。
他自治体で違う運用があれば、ぜひ教えてください。
私の自治体では、例規上は「指名業者は3者以上」としつつ、内規では工事・建設コンサルなどの区分や金額帯に応じて、3〜5者、5〜7者のような目安を置いています。
ただし、実際にはその業種で登録業者がどれくらいいるか、地理的条件、施工能力なども見ながら調整する形になります。
地元に該当する有資格業者が幅の上限まで揃っていない場合は、地域を広げて選定 することがあります。
皆さんの自治体では、何者くらいを目安にしているのか、また区分や金額帯でどう使い分けているのか知りたいです。