指名競争の質問

指名競争入札では、**例規や規程では「3者以上」のように最低数だけを定め、実際の指名業者数は内規や運用基準で調整** している自治体もあるのではないかと思います。 私の自治体では、**例規上は「3者以上」とのみ規定されており、内規で建設工事は金額帯別に「3〜5者」「5〜7者」のような幅で使い分けています** 。 また、**業種(工事・建設コンサルなど)によっても運用は異なります** 。 私の自治体での運用は、下に自己回答として置いておきます。 皆さんの自治体では、指名競争入札で何者くらい指名していますか? 工事・建設コンサル・物品・委託などの区分や金額帯で使い分けていますか?

指名後の辞退等により、**開札時点で入札参加者が1者となったケース** についての質問です。 指名競争入札で参加者が1者だけになった場合、競争性の確保の観点から取りやめる運用をしている自治体もあるかと思います。一方、取りやめた後に再度の指名入札にするか、別の契約方法を検討するかは、自治体で分かれそうな印象です。 私の自治体では、1者取りやめになった場合、新たに業者を指名し直して再度の指名入札を行います。その際、**1回目で辞退せず参加意思を示した事業者は、2回目の指名対象から外す** 運用です。理由は、1回目で既に仕様書・図面等を確認している残存者と、2回目に新たに指名された業者では、入札準備期間中に得られる情報量・検討時間に差が生じるため、公平性の観点から控えるべき、という整理です。 一方で、1者取りやめになるような案件は、対応できる業者が限られる傾向があり、1回目で参加意思を示した事業者を2回目で外すと、**再入札の成立に至りにくい場合がある** という実務上の悩ましさもあります。 私の自治体での運用例は、下に自己回答として置いておきます。 皆さんの自治体では、1者取りやめ後の再度の指名入札で、1回目に残った1者をメンバーに含めていますか?

予定価格や設計金額が一定額以下の場合に指名競争入札を採用する運用について、皆さんの自治体では地方自治法施行令167条の何号を根拠として整理していますか? 私の自治体では、**設計金額・予定価格が一定額以下の案件は指名競争入札、それ以上は一般競争入札**、という金額ラインで運用しています。一方で、指名競争入札を実施できる場合は地方自治法施行令167条各号で次のように限定されています: - 第1号: 性質・目的が一般競争入札に適しないもの - 第2号: 競争に加わるべき者の数が少数で一般競争に付する必要がない場合 - 第3号: 一般競争に付することが不利と認められる場合 **単に「金額が低いから」という理由だけでどの号に当たるのか、整理に迷うことがあります** 。**法令上、金額ラインと167条各号の対応関係まで明文化されているわけではない** ため、自治体によって整理が分かれているのではないかと思っています。 私の自治体での整理と比較したい観点は、下に自己回答として置いておきます。 皆さんの自治体では、金額ラインで指名競争入札を採用する場合、167条1号・2号・3号のどれを根拠にしていますか?