Q&A一覧

業務をしていると単価契約という言葉を耳にしますが、どういう意味でしょうか? 随意契約とはちがうものですか?

物品の調達で「リース(賃貸借)にするか、購入(買い取り)にするか」で迷う場面があります。 リースは構造上どうしても割高になりやすい一方、初期費用を平準化できる・保守や管理を任せられる、といった利点もあります。ただ、どちらが得かは品目・金額・使う年数によって変わるので、一概には言えないなと感じています。 トップの方針や財政状況で考え方が揺れることもあり、全庁で一定の考え方を持てないか悩むこともあります。 皆さんの自治体では、リースと購入の判断を全庁で統一していますか? それとも案件ごとの判断でしょうか。 統一基準がある場合、何で線を引いているか(金額・品目・使用年数・保守の要否など)も教えていただけると助かります。 私の自治体での考え方は、下に自己回答として置いておきます。

建築工事の工事監理業務を、設計業務とは分けて発注する場合、皆さんの自治体ではどんな方法で発注していますか? 具体的に気になっているのは以下の点です: 設計者への 特命随意契約 で発注しているか それとも 競争入札 か(指名競争のみか、価格帯によっては 一般競争入札 もあるか) 設計会社以外が工事監理業務を受注した場合、設計者に 意図伝達業務 を別途発注しているか それぞれの発注方法を選択している理由など教えていただけると助かります。 私の自治体での運用例は、下に自己回答として置いておきます。 よろしくお願いします。

最近、国からも、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入を広く検討するよう求める動き があると認識しています。 工事は中央公契連モデル、建設コンサルは国交省系の算定基準など、算出方法がある程度整理されています。 一方で、建設コンサル以外の役務・業務委託は業種の範囲が幅広く、工事や建設コンサルほど標準化された算定式が見えにくい 状況だと感じています。 私の自治体でも、工事・建設コンサルまでは採用していますが、それ以外の役務・業務委託まで広げるかは検討中 です。 一部の継続的な管理・点検系の業務委託については採用していますが、全案件への拡大は難しいと感じています。 私の自治体での運用は、下に自己回答として置いておきます。 皆さんの自治体では最低制限価格をどこまで対象にしていますか? 役務・業務委託まで対象にしている場合、どのような方法で算出していますか?

指名競争入札では、例規や規程では「3者以上」のように最低数だけを定め、実際の指名業者数は内規や運用基準で調整 している自治体もあるのではないかと思います。 私の自治体では、例規上は「3者以上」とのみ規定されており、実際に何者を指名するかは内規や運用で調整しています 。 また、業種(工事・建設コンサルなど)や金額帯によっても運用は異なります 。 私の自治体での運用は、下に自己回答として置いておきます。 皆さんの自治体では、指名競争入札で何者くらい指名していますか? 工事・建設コンサル・物品・委託などの区分や金額帯で使い分けていますか?

「随意契約理由書」というものを初めて書くことになりました。 うちの自治体では、定額随契の範囲を超える随意契約をするときに、作成する決まりになっています。 いざ書こうとすると、何を書けばいいのかわかりません。 書き方のコツがあれば教えてください。

入札参加者側のICカードの有効期限切れ(失効)・破損・読取不能、代表者変更に伴う再取得手続き中などにより、電子入札での参加が難しくなったケースについての質問です。 電子入札では、入札書提出時にICカード(電子証明書)による電子署名が必要となります。開札直前にICカード関連でトラブルが起きると、業者は入札に参加できなくなることがあります。 自治体によっては、こうしたケースに対応する運用基準や要領を定めていると思いますが、救済対象とするトラブルの種類や、紙入札への切替を認める範囲は自治体によって幅がありそう です。 私の自治体では、紙入札への切替を救済として認める明文規定があります 。詳細は下に自己回答として置いておきます。 皆さんの自治体では、業者側のICカードトラブルに対してどのような救済規定を設けていますか?

競争入札での電子入札は広がってきていますが、案件種類(工事/委託/物品)や金額帯で紙入札との併用が残っている自治体もある のではないかと思います。 私の自治体では、以前は競争入札のうち工事・コンサルのみが電子入札 で、物品やコンサル以外の委託は紙入札で運用していました。コロナ禍を機に、競争入札については原則として全面的に電子入札へ移行 しました。 私の自治体での移行経緯と現状は、下に自己回答として置いておきます。 皆さんの自治体では、現在も紙入札との併用は残っていますか? 残っている場合、どんな線引きで運用していますか?

自治体には、例えばコピー用紙やファイルなど、複数の品目についてそれぞれ単価を決め、まとめて1本の契約を締結する「複数単価契約」があります。 品目ごとに一番安い事業者が違う場合、契約相手はどうやって1者に決めるのでしょうか?

自治体の入札では、予定価格が一定額以下の案件は指名競争入札、それを超えると一般競争入札、という金額での使い分けをよく見かけます。 この「金額が低いから指名競争入札」の根拠は、地方自治法施行令167条の何号なのでしょうか? 条文を読むと、指名競争入札にできるのは「性質・目的が一般競争入札に適しない」(1号)、「競争に加わる者が少数」(2号)、「一般競争入札が不利」(3号)の3つの場合だけです。 「金額」という言葉はどこにも出てきません。 どう考えればいいのか、教えてください。

4月1日から始まる委託業務の随意契約について。 見積依頼(見積聴取)や見積書の受け取りまでは、前年度の3月中に進めてもいいのでしょうか? 契約や相手方の決定を前年度中にできないのは分かるのですが、見積依頼から契約締結の起案まですべて「4月1日付」で処理すると、年度当初に事務が集中してパンクしそうです。 かといって、少額の随意契約まで一件ずつ債務負担行為を設定するのも現実的ではありません。 どこまでなら3月中に進めていいのか、線引きの考え方を教えてください。

自治体の随意契約では、見積書を1者(1社)からだけ取ればよい場合があると聞きました。 その上限はいくらなのでしょうか? 何かの法律で決まっているのでしょうか? いわゆる「1者見積」「一者見積」「1社見積」と呼ばれるものです。 調べてみても自治体ごとに書いてあることが違っていて、どれが正しいのか分からず困っています。 金額の相場と、根拠になっている決まりを教えてください。