最近、国からも、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入を広く検討するよう求める動き があると認識しています。
工事は中央公契連モデル、建設コンサルは国交省系の算定基準など、算出方法がある程度整理されています。
一方で、建設コンサル以外の役務・業務委託は業種の範囲が幅広く、工事や建設コンサルほど標準化された算定式が見えにくい 状況だと感じています。
私の自治体でも、工事・建設コンサルまでは採用していますが、それ以外の役務・業務委託まで広げるかは検討中 です。
一部の継続的な管理・点検系の業務委託については採用していますが、全案件への拡大は難しいと感じています。
私の自治体での運用は、下に自己回答として置いておきます。
皆さんの自治体では最低制限価格をどこまで対象にしていますか?
役務・業務委託まで対象にしている場合、どのような方法で算出していますか?
最低制限価格制度の対象範囲について、皆さんの自治体ではどう運用していますか? ※ 選択肢に近いものがない場合は「その他」を選び、可能であれば回答欄で、役務・業務委託まで対象にしている場合の算出方法を教えてください。
※自己回答です。私の自治体での運用例を共有します。
他自治体で違う運用があれば、ぜひ教えてください。
工事と建設コンサルについては、中央公契連モデル・国交省系モデルなどに準拠して最低制限価格を設定しています。
それ以外の役務・業務委託については、現状は対象外としているものが多いですが、一部の継続的な管理・点検系の業務委託については採用しています。
業務委託の一部で採用している方式は、工事のような直接費・諸経費の積み上げではなく、予定価格に対する一定の比率の範囲で、開札直前までに予算執行者が決定する形になっています。
業務委託の積算体系が業種ごとに幅広く、工事のような標準化された控除式が組みにくいことを踏まえた運用です。
役務・業務委託全般に広げるかは検討中ですが、ハードルになっているのは次の点です。
工事や建設コンサルのような、業界共通の標準化された算出方式があれば、もっと広げやすいのにとも感じています。
皆さんの自治体では、最低制限価格をどこまで対象にしていますか? 役務・業務委託まで広げている場合、どのような算出方式を採用しているか知りたいです。