物品の調達で「リース(賃貸借)にするか、購入(買い取り)にするか」で迷う場面があります。
リースは構造上どうしても割高になりやすい一方、初期費用を平準化できる・保守や管理を任せられる、といった利点もあります。ただ、どちらが得かは品目・金額・使う年数によって変わるので、一概には言えないなと感じています。
トップの方針や財政状況で考え方が揺れることもあり、全庁で一定の考え方を持てないか悩むこともあります。
皆さんの自治体では、リースと購入の判断を全庁で統一していますか? それとも案件ごとの判断でしょうか。
統一基準がある場合、何で線を引いているか(金額・品目・使用年数・保守の要否など)も教えていただけると助かります。
私の自治体での考え方は、下に自己回答として置いておきます。
物品調達でのリースと購入の判断、全庁で基準を決めていますか? ※差し支えなければ回答欄で、何で線を引いているか(金額・品目・使用年数など)や考え方を教えていただけると助かります。
※自己回答です。私の自治での運用例を共有します。
他自治体・他部署で違う扱いがあれば、ぜひ教えてください。
全庁で統一した基準は設けておらず、案件ごとに判断しているのが実情です。ただ、判断するときに見ている要素はだいたい次のようなものです。
1. 初期費用(平準化の必要性)
一括購入が財政的に厳しい高額な案件は、費用を平準化するためにリースを採用することが多いです(例:学校への空調設備の導入のような大型案件)。
2. 使う年数
長く使うものほど、購入の方が総額では有利になりやすいです。逆に更新サイクルが短いものはリースが向きます。
3. 処分・管理の手間(金銭以外の付加価値)
金銭面だけでなく、事務負担も判断材料にしています。
例えば、PCは処分時にデータ消去が必要で、それをリース契約に含められれば手間を省けることがあります。公用車は長く乗るので、購入が金銭的に有利な場合がある反面、リースなら車検・点検の管理をリース会社に任せられる(管理の外部化という付加価値)。
「リース=割高」と金額だけで比べるのではなく、初期費用の平準化・使用年数・処分や管理の手間(付加価値)を合わせて天秤にかけている、というのが実感です。だからこそ全庁一律のルールにしづらく、案件ごとの判断になっています。
皆さんの自治体では、このあたりを統一基準として明文化できていますか? できているなら、どんな線引きにしているかご教示いただけると幸いです。