入札・契約全般のQ&A

業務をしていると単価契約という言葉を耳にしますが、どういう意味でしょうか? 随意契約とはちがうものですか?

物品の調達で「リース(賃貸借)にするか、購入(買い取り)にするか」で迷う場面があります。 リースは構造上どうしても割高になりやすい一方、初期費用を平準化できる・保守や管理を任せられる、といった利点もあります。ただ、どちらが得かは品目・金額・使う年数によって変わるので、一概には言えないなと感じています。 トップの方針や財政状況で考え方が揺れることもあり、全庁で一定の考え方を持てないか悩むこともあります。 皆さんの自治体では、リースと購入の判断を全庁で統一していますか? それとも案件ごとの判断でしょうか。 統一基準がある場合、何で線を引いているか(金額・品目・使用年数・保守の要否など)も教えていただけると助かります。 私の自治体での考え方は、下に自己回答として置いておきます。

建築工事の工事監理業務を、設計業務とは分けて発注する場合、皆さんの自治体ではどんな方法で発注していますか? 具体的に気になっているのは以下の点です: 設計者への 特命随意契約 で発注しているか それとも 競争入札 か(指名競争のみか、価格帯によっては 一般競争入札 もあるか) 設計会社以外が工事監理業務を受注した場合、設計者に 意図伝達業務 を別途発注しているか それぞれの発注方法を選択している理由など教えていただけると助かります。 私の自治体での運用例は、下に自己回答として置いておきます。 よろしくお願いします。

最近、国からも、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入を広く検討するよう求める動き があると認識しています。 工事は中央公契連モデル、建設コンサルは国交省系の算定基準など、算出方法がある程度整理されています。 一方で、建設コンサル以外の役務・業務委託は業種の範囲が幅広く、工事や建設コンサルほど標準化された算定式が見えにくい 状況だと感じています。 私の自治体でも、工事・建設コンサルまでは採用していますが、それ以外の役務・業務委託まで広げるかは検討中 です。 一部の継続的な管理・点検系の業務委託については採用していますが、全案件への拡大は難しいと感じています。 私の自治体での運用は、下に自己回答として置いておきます。 皆さんの自治体では最低制限価格をどこまで対象にしていますか? 役務・業務委託まで対象にしている場合、どのような方法で算出していますか?

自治体には、例えばコピー用紙やファイルなど、複数の品目についてそれぞれ単価を決め、まとめて1本の契約を締結する「複数単価契約」があります。 品目ごとに一番安い事業者が違う場合、契約相手はどうやって1者に決めるのでしょうか?