入札・契約全般の質問

建築工事の工事監理業務を、設計業務とは分けて発注する場合、皆さんの自治体ではどんな方法で発注していますか? 具体的に気になっているのは以下の点です: - 設計者への **特命随意契約** で発注しているか - それとも **競争入札** か(指名競争のみか、価格帯によっては **一般競争入札** もあるか) - 設計会社以外が工事監理業務を受注した場合、設計者に **意図伝達業務** を別途発注しているか それぞれの発注方法を選択している理由など教えていただけると助かります。 私の自治体での運用例は、下に自己回答として置いておきます。 よろしくお願いします。

最近、**国からも、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入を広く検討するよう求める動き** があると認識しています。 工事は中央公契連モデル、建設コンサルは国交省系の算定基準など、算出方法がある程度整理されています。 一方で、**建設コンサル以外の役務・業務委託は業種の範囲が幅広く、工事や建設コンサルほど標準化された算定式が見えにくい** 状況だと感じています。 私の自治体でも、工事・建設コンサルまでは採用していますが、**それ以外の役務・業務委託まで広げるかは検討中** です。 一部の継続的な管理・点検系の業務委託については採用していますが、全案件への拡大は難しいと感じています。 私の自治体での運用は、下に自己回答として置いておきます。 皆さんの自治体では最低制限価格をどこまで対象にしていますか? 役務・業務委託まで対象にしている場合、どのような方法で算出していますか?

いわゆる「複合単価契約」「複数単価契約」に関する質問です。 単価が複数ある契約では、**商品ごとに最安事業者が分かれることがあり、単純な単価比較では契約相手方を決めにくい** ケースがあります(商品Aは事業者①が最安、商品Bは事業者②が最安、というケース)。 実務解説などでは、こうした契約は性質又は目的が競争入札に適しないとして、定額随契の範囲を超える場合でも、**地方自治法施行令167条の2第1項2号(性質目的随契)として整理する考え方もある** ようです。 私の自治体では、**予定数量をあらかじめ算出して入札条件等に示し、各品目の単価内訳を提出してもらった上で、予定数量ベースの総額で競争入札** としています。契約後は実際の発注数量に応じて、契約単価で精算しています。 私の自治体での運用例は、下に自己回答として置いておきます。 皆さんの自治体では、複合単価契約をどう発注していますか?