複数単価契約の発注方法は、随意契約? それとも競争入札?

こうなると、「単価を比べて、一番安い1者に決める」という単純な方法が使えません。
どの事業者を選んでも、「全部の品目が最安」にはならないからです。

それでも、1本の契約にまとめる以上、契約相手は1者に決めなければなりません。

となると、品目ごとの安い・高いを別々に見るのではなく、すべての品目の見積額をひっくるめて、「トータルでどこと契約するのが自治体にとって有利か」で判断することになります。
そのためには、どう比べて決めるかを、発注側が別に考える必要があるわけです。

競争入札は本来、「入札書を開いて、一番安い者に決める」というシンプルな決め方の仕組みです。
それが使えない——「競争入札に適しない」と考えて、随意契約で発注する。

これが、1つ目のやり方です。

自治体職員の方は、ここもチェック

複数単価契約を随意契約で発注するとなると、「施行令167条の2第1項のどの号に当てはめるか」という宿題が残ります。
単価や予定数量が小さく、少額随契の上限額に収まる案件なら、1号を根拠にできます。
悩ましいのは、その上限を超える案件です。

「性質・目的が競争入札に適しない」(2号)を根拠に挙げる自治体の公開例もあれば、「競争入札に付することが不利」(6号)の例として載せているガイドラインもあります。

どの号を使うにしても、その号の要件に沿って説明できるかが問われます。自分の自治体に基準があれば、その確認も必要です。

随意契約では、どうやって相手を決めるの?

随意契約にする場合も、契約相手を適当に選んでいいわけではありません。
自治体にとって一番有利な相手を選ぶ——この目的は、競争入札と変わらないからです。

随意契約で、この「一番有利な相手を選ぶ」やり方が見積合わせです。
複数の事業者から見積を取り、出てきた見積を比べて契約相手を決めます。

何をもって「一番有利」とするかは、案件によってさまざまです(価格のほかに納期や品質が決め手になる契約もあります)。

ただ多くの場合、ほしい品物は発注側が仕様書で具体的に決めています。
そうすると、どの事業者と契約しても納品される品物は同じです(コピー用紙も、サイズや紙の品質、厚さまで詳細に決めておけば同じもの)。
納期などの条件も仕様で決めておけます。

そうなってくると、どこと契約しても届く品物も時期も一緒ですから、「じゃあトータルで一番安く買えるところがいいじゃん」というシンプルな話になります。

そしてトータルで安いかどうかは、何をどれくらい発注するかで変わります。
A社は用紙が安く、B社はファイルが安い——なら、用紙を大量に使う職場ではA社が有利かもしれません。

そこで品目ごとに「今年はこれくらい発注しそう」という予定数量を仮置きして、「単価×予定数量」の合計額(総額)で見積を比べる——という方法で契約相手を決めます。
実際にこの手順(総額が一番安い事業者を選ぶ)を公開している自治体もあります。

競争入札では、どうやって相手を決めるの?

それこそが、2つ目のやり方なんです。

もともと自治体の契約は、一般競争入札が原則です(地方自治法234条)。
品目ごとの予定数量と、「単価×予定数量の合計額が一番安い者を落札者とする」という決め方を、入札の条件としてあらかじめ示す。

こうすることで、複数単価契約も競争入札で発注できます。
実際にやっている自治体があり、筆者も予定数量ベースの競争入札を経験してきました。

ただし、予定価格(発注側があらかじめ決めておく基準の価格)をどう設定するかなど、細かい条件の作り方は自治体によって同じではありません。

入札の後は、単価契約の通常のルールどおりです。
契約するのは品目ごとの単価で、支払いは実際に発注した数量×契約単価です。

予定数量はあくまで「比べるための仮置き」で、過去の発注実績などをもとに出します。

まとめ

• 複数単価契約の発注方法は主に2つ: 随意契約と予定数量ベースの競争入札
• 価格で比べるときの物差しは、どちらも「単価×予定数量」の合計額(総額)
• 随意契約なら、見積合わせで複数の見積を取り、総額で比べて相手を決める
• 競争入札なら、予定数量と「総額で落札者を決める」ことを入札条件としてあらかじめ示す
• 随意契約の根拠となる号は、公開例では2号の例と6号の例に分かれる
• 選んだ号の要件に沿って説明できるか、自分の自治体の基準とあわせて確認を