複数単価契約の発注方法は、随意契約? それとも競争入札?
質問
自治体には、例えばコピー用紙やファイルなど、複数の品目についてそれぞれ単価を決め、まとめて1本の契約を締結する「複数単価契約」があります。
品目ごとに一番安い事業者が違う場合、契約相手はどうやって1者に決めるのでしょうか?
回答
結論: 複数単価契約の発注には、随意契約と競争入札の2つのやり方があります
「品目ごとに一番安い事業者が違うのに、どうやって1者に決めるの?」
— 実は、ここは自治体によってやり方が分かれています。
| 発注方法 | 考え方 |
|---|---|
| 随意契約 | 品目ごとの単価を単純に比べられないため「競争入札に適しない」と考える。複数の見積を取り、総額で比べて決める |
| 競争入札 | 品目ごとの「単価×予定数量」の合計額(総額)で比較して1者に決める |
複数単価契約とはなにかを短くおさらいしてから、2つのやり方を順番に見ていきましょう。
そもそも「複数単価契約」とは?
単価契約とは、「1箱いくら」のように単価だけを決めておき、実際に発注した数量の分を支払う契約のことです。
契約の時点では、どれくらい使うか確定できないものに使います。
単価契約の基本は、次のQ&Aでくわしく解説しています。
単価契約とは? 随意契約との違いは? 自治体発注者の目線でコピー用紙の例から解説
複数単価契約は、この単価契約の「品目が複数ある版」です。
コピー用紙・ファイル・ペン……と品目ごとに単価を決めて、まとめて1本の契約にします。
ちなみに「複数単価契約」は法令上の用語ではなく、一部の自治体などで使われている実務上の呼び方です。
なぜ随意契約で発注する自治体があるの?
コピー用紙はA社が安い、ファイルはB社が安い——複数単価契約では、品目ごとに最安の事業者がバラバラなことがあります。
こうなると、「単価を比べて、一番安い1者に決める」という単純な方法が使えません。
どの事業者を選んでも、「全部の品目が最安」にはならないからです。
それでも、1本の契約にまとめる以上、契約相手は1者に決めなければなりません。
となると、品目ごとの安い・高いを別々に見るのではなく、すべての品目の見積額をひっくるめて、「トータルでどこと契約するのが自治体にとって有利か」で判断することになります。
そのためには、どう比べて決めるかを、発注側が別に考える必要があるわけです。
競争入札は本来、「入札書を開いて、一番安い者に決める」というシンプルな決め方の仕組みです。
それが使えない——「競争入札に適しない」と考えて、随意契約で発注する。
これが、1つ目のやり方です。
自治体職員の方は、ここもチェック
複数単価契約を随意契約で発注するとなると、「施行令167条の2第1項のどの号に当てはめるか」という宿題が残ります。
単価や予定数量が小さく、少額随契の上限額に収まる案件なら、1号を根拠にできます。
悩ましいのは、その上限を超える案件です。
「性質・目的が競争入札に適しない」(2号)を根拠に挙げる自治体の公開例もあれば、「競争入札に付することが不利」(6号)の例として載せているガイドラインもあります。
どの号を使うにしても、その号の要件に沿って説明できるかが問われます。自分の自治体に基準があれば、その確認も必要です。
随意契約では、どうやって相手を決めるの?
随意契約にする場合も、契約相手を適当に選んでいいわけではありません。
自治体にとって一番有利な相手を選ぶ——この目的は、競争入札と変わらないからです。
随意契約で、この「一番有利な相手を選ぶ」やり方が見積合わせです。
複数の事業者から見積を取り、出てきた見積を比べて契約相手を決めます。
何をもって「一番有利」とするかは、案件によってさまざまです(価格のほかに納期や品質が決め手になる契約もあります)。
ただ多くの場合、ほしい品物は発注側が仕様書で具体的に決めています。
そうすると、どの事業者と契約しても納品される品物は同じです(コピー用紙も、サイズや紙の品質、厚さまで詳細に決めておけば同じもの)。
納期などの条件も仕様で決めておけます。
そうなってくると、どこと契約しても届く品物も時期も一緒ですから、「じゃあトータルで一番安く買えるところがいいじゃん」というシンプルな話になります。
そしてトータルで安いかどうかは、何をどれくらい発注するかで変わります。
A社は用紙が安く、B社はファイルが安い——なら、用紙を大量に使う職場ではA社が有利かもしれません。
そこで品目ごとに「今年はこれくらい発注しそう」という予定数量を仮置きして、「単価×予定数量」の合計額(総額)で見積を比べる——という方法で契約相手を決めます。
実際にこの手順(総額が一番安い事業者を選ぶ)を公開している自治体もあります。
競争入札では、どうやって相手を決めるの?
読者の疑問: それなら最初から、予定数量を示して競争入札にすればいいのでは?
それこそが、2つ目のやり方なんです。
もともと自治体の契約は、一般競争入札が原則です(地方自治法234条)。
品目ごとの予定数量と、「単価×予定数量の合計額が一番安い者を落札者とする」という決め方を、入札の条件としてあらかじめ示す。
こうすることで、複数単価契約も競争入札で発注できます。
実際にやっている自治体があり、筆者も予定数量ベースの競争入札を経験してきました。
ただし、予定価格(発注側があらかじめ決めておく基準の価格)をどう設定するかなど、細かい条件の作り方は自治体によって同じではありません。
入札の後は、単価契約の通常のルールどおりです。
契約するのは品目ごとの単価で、支払いは実際に発注した数量×契約単価です。
予定数量はあくまで「比べるための仮置き」で、過去の発注実績などをもとに出します。
まとめ
- 複数単価契約の発注方法は主に2つ: 随意契約と予定数量ベースの競争入札
- 価格で比べるときの物差しは、どちらも「単価×予定数量」の合計額(総額)
- 随意契約なら、見積合わせで複数の見積を取り、総額で比べて相手を決める
- 競争入札なら、予定数量と「総額で落札者を決める」ことを入札条件としてあらかじめ示す
- 随意契約の根拠となる号は、公開例では2号の例と6号の例に分かれる
- 選んだ号の要件に沿って説明できるか、自分の自治体の基準とあわせて確認を